建築確認申請ってどんなもの？必要な書類や流れ、費用などを解説

新築一戸建てなど、建物を建てるときには建築確認申請が必要です。

実際には、設計者やハウスメーカーを通じて申請してもらうことがほとんどですが、基本的な流れや注意点は施主自身も押さえておく必要があります。

この記事では、建築確認申請とは何か、どのような書類が必要か、全体の流れはどのようになるかなど、知っておきたいことをご紹介します。

ぜひ疑問を解消して、マイホームづくりの不安解消にお役立てください。

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建築確認申請とは？

建築確認申請とは、新築一戸建てなど新しく建物を建てるときに必要な申請です。

申請は自治体か指定の検査機関に対しておこない、その建物が建築基準法をはじめとした法令、条例に則っているかが審査されます。

申請後、審査に通れば検査済証が交付されます。

この検査済証の交付を受けることで工事に着工できる、というのが一般的な流れです。

建築確認申請に必要な書類

建築確認申請に必要な書類は、地域、計画によって異なります。

実際にはさまざまな書類が必要となるため、マイホームを建てる場合、設計者が代行するのが一般的です。

以下は、千葉県での申請に必要な書類の例です。

• 確認申請書
• 委任状
• 建築計画概要書
• 意匠、設備等の図面(規則第1条の3に規定されている図書(法第43条許可等の図書、関係法令(消防法第17条等)に関する規定が適用される建築物の図書等を含む)
• 構造図面、構造計算書等(施行規則に規定されている構造図、構造計算書)
• 認定書の写し(認定書の内容を確認できた場合は省略可)
• 規則により規定されている図書および添付書類
• 構造計算の安全証明書の写し(構造計算を要する場合のみ)
• 千葉県建築基準法施行細則に規定されている図書
• 適合判定通知書(写)および判定申請書(副)(構造計算適合性判定が必要な物件)
• その他必要な図書等

どのような書類が必要となるかはケースにより異なるため、設計者やハウスメーカーの担当者に確認して用意しましょう。

※出典：
建築確認申請について／千葉県

建築確認申請の流れ

ここでは、建築確認申請から着工後まで、時系列で流れをご紹介します。

1.建築確認(着工前)

まず、建築確認(着工前)では、設計図など書類での審査がおこなわれます。

ハウスメーカーなどの施工会社や設計者から自治体・指定検査機関へ申請し、内容に問題がなければ建築確認済証が発行されます。

そこの建築確認済証が発行されることによって、着工が可能となります。

2.中間検査(工事中)

3階建てであるなど、工事の内容によっては工事中に中間検査がおこなわれます。

施工予定の建物が中間検査が必要であるかどうかは、あらかじめ自治体に確認しておくと良いでしょう。

中間検査では、天井裏や床下など、建物が完成してしまうと確認できない箇所が主な確認ポイントです。

この中間検査の内容に問題なければ、中間検査合格証が交付されます。

3.完了検査(完成後)

工事完了後には、完了検査がおこなわれます。

すでに工事の内容は着工前に審査されていますが、この段階では申請どおりに建てられているか、現地で確認がされます。

この検査に合格すると検査済証が交付され、建物の引き渡しが可能な状態となります。

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建築確認申請にかかる費用

建築確認申請をおこなうときには、費用面も気になるのではないでしょうか。

建築確認申請は、検査ごとに費用がかかります。

そして、実際にかかる費用は自治体や建物の広さによって異なるため、設計者や担当者に問い合わせることで正確な金額が把握できるでしょう。

審査は自治体でも民間の検査機関でも受けることができ、民間のほうがスピーディーで割高な傾向にあります。

以下は一例として、神奈川県横浜市の費用です。

【神奈川県横浜市の費用】

※出典：
建築確認申請・検査等の手数料　横浜市

建築確認申請の注意点

建築確認申請では、確認後の間取り変更が不可になる、再建築不可物件は申請できないなど、押さえておくべき注意点があります。

確認後の設備・間取りの変更は原則不可

建築確認申請後の変更は、申請内容と異なる建物ができあがってしまい、住宅性能に関する計算も異なってしまうため、原則不可となります。

変更する場合は、計画変更の申請をしてあらためて検査を受ける必要があります。

変更内容が合格となるまで工事を進めることはできませんので、あわせて工期も延びてしまうことに注意が必要です。

なお、計画変更には延べ面積に応じた手数料が別途かかります。

再建築不可物件は申請できない

土地など不動産を探しているときに、再建築不可物件という言葉を目にしたことがある方も多いかもしれません。

これは現在その土地に建てられている建物を解体したあと、新しい建物を建てられない土地のことをいいます。

このような土地の場合、そもそも建て替えができないため、建築確認申請もできません。

リフォームやリノベーションは可能となりますが、建築確認申請が不要な範囲内でおこなうことになります。

申請をしないと法律違反になる

建築確認申請が必要なのにしなかった場合、その建物は違法建築物となります。

つまり、行政からの是正指導や刑罰が課される可能性があります。

建築確認申請は用意する書類も多く、素人には難しい申請となるのは確かです。

ただし、設計者や施工会社などと相談することで正しくおこなうことが可能なため、確実に進めるようにしましょう。

まとめ

建築確認申請は、安全のためにも確実におこなう必要のあるものです。

着工前の建築確認申請が終わらなければ、マイホームを建て始めることはできません。

それぞれのケースで必要な検査や費用、スケジュール感は異なるため、設計者や担当者と相談しながら進めることで、スムーズに終わらせることができるでしょう。

審査後の計画変更など、注意点もあらかじめ押さえておき、スムーズにマイホームづくりを進めてくださいね。