土地購入にかかる仲介手数料はいくら？相場や計算方法を解説

土地を購入する際は、不動産業者が仲介に入ることが一般的です。

不動産業者が仲介に入った場合、土地の購入費用とは別に仲介手数料がかかります。

仲介手数料は業者によって異なりますが、上限があり、極端に高いといったことはありませんが、一方で無料で仲介してくれる不動産業者もいます。

この記事では、土地購入の際にかかる仲介手数料の相場や計算方法なども紹介します。

これから注文住宅を建てようと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

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土地購入にかかる仲介手数料とは？いつ払う？

はじめに、土地購入の際に発生する仲介手数料の定義や支払う時期を解説します。

なお、仲介手数料とは、不動産業者が仲介に入っている場合のみに発生します。

例えば、親族間の土地の売買など仲介業者を介さない場合は発生しません。

土地購入にかかる仲介手数料とは？現金支払いが原則！

土地の売買で、売り主と買い主が直接取引をする事例はまれです。

たいていの場合、売り主が不動産業者に土地の売却をしたい旨を相談し、業者は売り主も要望に応えて、売却したい土地の宣伝をします。

買い主が現れて、売り主が提示する条件と一致して土地の売買へ進む場合、不動産業者は、売買契約書を作成するなどの雑事もおこなってくれます。

売買契約が無事に成立すると、発生するのが仲介手数料です。

売り主と買い主それぞれが仲介を依頼した業者に支払います。

例えば、買い主がA社、売り主がB社に仲介を依頼した場合は、買い主がA社に、売り主がB社にそれぞれ仲介手数料を支払わなければなりません。

なお、買い主・売り主双方が同じ不動産業者に仲介を依頼した場合は、「両手取引」といって売り主・買い主の両方が同じ不動産業者に手数料を支払います。

複数の業者に仲介を依頼した場合でも、仲介手数料が必要なのは契約が成立する際に仲介した業者一社だけです。

また、仲介手数料は現金支払いが原則です。

仲介手数料はいつ払うもの？

仲介手数料の支払時期は、売買契約が結ばれて、売買取引が完了してからの契約時一括が一般的です。

ただし支払いのパターンは不動産業者ごとに差があります。

決済時一括や契約時半金・決済時半金のケースもあるので、土地の売買契約がまとまりそうなときに、支払方法を改めて聞いておくと良いでしょう。

なお、契約時半金・決済時半金の2分割で支払う方法が一般的ですが、業者は売り主・買い主の要望をできる限り聞いてくれるので、希望がある場合は遠慮なく伝えてください。

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土地購入の仲介手数料の上限や相場、計算方法を解説

土地の仲介手数料は、業者によって異なりますが法律で上限が定められています。

また、土地の仲介は長い歴史があるため、相場も確立しています。

ここでは、土地購入の際に必要な仲介手数料の上限や相場、計算方法を紹介します。

仲介手数料の上限や相場、消費税は？

土地を売買する際の仲介手数料は、上限こそ宅地建物取引業法で定められていますが、そこまでの料金は不動産業者が自由に決められます。

ちなみに、上限は以下のとおりです。

なお、土地の売買には消費税はかかりませんが、仲介手数料には消費税がかかります。

土地購入の仲介手数料の計算方法

土地購入の仲介手数料の上限額は、取引額(売買価格)× 3～5％＋2～6万円＋消費税となります。

詳細は以下のとおりです。

• 400万円を超えた場合：物件価格(税抜)×3％+6万円＋消費税
• 200万円超～400万円以下の場合：物件価格(税抜)×4％＋2万円＋消費税
• 200万円以下の場合物：件価格(税抜)×5％＋消費税

たいていの場合、法律で定められた上限を仲介手数料としますが、なかには例外もあります。

トラブルを防ぐために事前に必ず確認しておきましょう。

土地購入の仲介手数料に含まれる費用

土地購入の仲介手数料には、以下のような費用が含まれています。

• 物件の紹介や案内
• 物件の調査、引き渡しの段取代行

なお、引き渡しまでに発生する業務は、追加料金なしで実施してもらえます。

つまり、土地購入に関する雑事のすべてを代行してもらえると考えれば、そう高くはありません。

疑問がある場合は、どこまで代行をしてもらえるか聞いておきましょう。

このほか、土地引き渡しまでになんらかのトラブルが発生した場合は、仲介に入ってもらえます。

買い主との間で行き違いがあった場合はできるだけ早く不動産業者に相談しましょう。

土地購入に仲介手数料がかからないことはある？値引きは可能？

仲介手数料を請求するかどうかは、不動産業者の裁量に任されています。

したがって、不動産業者によっては顧客を集めるために仲介手数料を減額したり無料にしたりするところもあります。

また、仲介手数料の減額を求めることも可能です。

ここでは、仲介手数料が値引きになる場合や値引き交渉の事例などを紹介します。

土地購入に仲介手数料が無料？

業者によっては仲介手数料が無料であることを強みにしている業者もあります。

無料の不動産業者が怪しいわけではなく、仲介手数料を得なくても利益が出せるためです。

不動産売買にはいくつものやり方があり、方法によっては仲介手数料を取らなくても利益を出せます。

したがって、過剰に不安になることはありません。

正当な理由があれば、仲介手数料が無料になることは大いに歓迎すべきなので、積極的に利用しましょう。

不動産会社が売り主の物件を買うと仲介手数料が無料

不動産会社が売り主となっている物件を購入する場合、取引相手は不動産業者のため、仲介手数料は発生しません。

できる限り仲介手数料を節約したい場合は、不動産業者が売り主となっている物件を探す手もあります。

不動産業者も多くの物件を取り扱っているので、時間を十分にかければ、自分の希望に叶う物件が見つかる可能性も高まります。

仲介手数料の値引き交渉は可能？

仲介手数料の値引き交渉は可能です。

しかし、仲介手数料を得ることで商売を成立させている不動産業者もいます。

あまり値切り交渉が激しいと、不動産業者がやる気をなくしてしまうでしょう。

値引き交渉をする場合は、仲介手数料より買い取り価格のほうがおすすめです。

特に、売り主が売却を急いでいる場合は、値引き交渉に応じてもらえる可能性が高いので、交渉してみてください。

まとめ：仲介手数料の金額も考慮した資金計画を

仲介手数料をはじめとして、不動産を購入する際は売り値以外にもさまざまな費用がかかります。

土地の購入資金を用意するときには、仲介手数料の金額も考慮して別途、現金で払えるよう考慮しましょう。

さまざまな費用も考えて資金計画を考えると、いざというときに慌てずにすみます。