土地購入の確定申告はするべき？控除や税金について解説
住宅ローンを使って家を購入すると税金の控除を受けられることは知っている方も多いでしょうが、注文住宅を建てるために土地を購入した場合はどうでしょうか。
住宅ローン控除の条件や税金に関して解説するとともに、土地購入の際の確定申告の方法や必要書類などを紹介します。
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土地購入の確定申告はするべき？
まずは注文住宅を建てるにあたり、先に土地を購入した場合に確定申告が必要なのかを見ていきましょう。
一般的な会社員にはあまり馴染みのない確定申告を、基本から紹介します。
確定申告とは？どんな場合に必要？
そもそも確定申告とは、前年1年間(1月1日～12月31日)の収入や経費などから所得を求め、納めるべき所得税の額を税務署へ申告する手続きです。
一般的な会社員やアルバイトであれば会社が代行してくれるため意識する機会は少ないでしょうが、実は年末調整という形で確定申告をおこなっています。
給与所得を得ていない個人事業主のほか、会社員でも年収2,000万円を超える場合や副業収入がある場合は確定申告が必要です。
確定申告をしないとどうなる？不要なケース
上記のとおり、確定申告が必要なのは何らかの所得を得た場合であり、所得を得ていなければ必要ありません。
例えば所有している土地を売却して所得を得た場合は確定申告が必要ですが、土地を購入した場合は所得が発生していないため確定申告は不要です。
特に会社員は確定申告を会社が代行してくれるので、基本的には何もする必要はありません。
また土地購入に際して不動産取得税が生じる場合もありますが、一般的な住宅用の土地であれば確定申告は不要です。
ただし、次項で紹介するように確定申告をした方が良い場合もあります。
確定申告した方が良い場合は？経費になる？
土地購入で確定申告をしたほうが良いのは、住宅ローンを利用して土地と建物の両方をセットで購入する場合です。
いくつかの例外を除き、原則的に土地のみを購入する目的では住宅ローンを利用できません。
しかし、建物と同時もしくは一定の条件にそって建物購入を前提としている場合は、土地の購入にも住宅ローンを利用できる場合があります。
条件はありますが、住宅ローン控除を適用して税制上の優遇措置を受けられる場合は確定申告をしたほうが良いでしょう。
個人事業主の場合は、土地代を経費として計上できないものの、印紙税や登録免許税などの諸費用は経費として計上できる場合があります。
住宅ローン控除の条件と注意点
住宅ローン控除を受けるには一定の条件があり、条件を満たしていない場合は住宅ローン控除が受けられません。
どのような場合に住宅ローン控除を受けられて、どのような場合に受けられないのかよく覚えておきましょう。
住宅ローン控除とは？税金控除はどのくらい？
住宅ローン控除は正式名称を住宅借入金等特別控除といい、いくつかの条件にしたがって利用した住宅ローンに対して、一定期間は住宅ローン残高に応じて所得税および住民税の控除が受けられる制度です。
2022年に改正され、控除率および控除期間が次のように変更されました。
- 控除率1％ → 0.7%
- 控除期間10年 → 13年
これを踏まえ、住宅ローン控除の控除額は以下の計算式で求められます。
- 年末時点の住宅ローン残高(最大3,000万円)×控除率(0.7%)=その年の控除額(最大21万円)
中古住宅や増改築の場合は控除期間が10年になるほか、2022年の改正より環境に配慮した住宅の優遇措置が追加されました。
該当する場合は最大35万円の控除が受けられるので国税庁のWebサイトで確認してみましょう。
住宅ローン控除の利用条件と注意点
一般住宅で住宅ローン控除を受ける場合は、以下の要件に該当することが条件です。
- 購入後6ヵ月以内に入居し、年末時点で入居し続けている
- 床面積(登記面積)が50平米以上
- 床面積の2分の1以上が居住用である
- 銀行や独立行政法人住宅金融支援機構などの一般的な住宅ローンを利用している
- 住宅ローンの返済期間が10年以上ある
- 住宅ローン控除を受ける年の年収が2,000万円以下
床面積が40～49平米の場合、その年の年収が1,000万円以下であれば住宅ローン控除を受けられます。
先述したとおり、住宅ローン控除は住宅購入時に受けられる優遇措置であり土地のみを購入する際には適用されません。
しかし、以下のように例外的に住宅ローン控除を適用できる場合もあるため覚えておくと良いでしょう。
- 住宅を建てる予定で抵当権が設定されており、土地取得日から2年以内に住宅ローンを利用して住宅を建てる場合
- 土地取得日から2年以内に住宅ローンを利用して住宅を建てる場合
- 宅地建物取引業者から購入した建築条件付き土地で、取得から3ヵ月以内に建築請負工事契約を締結する場合
- UR都市機構、地方公共団体、地方住宅供給公社や土地開発公社から建築条件付き土地を購入し、一定期間内に借入金で住宅を建てる場合
確定申告のやり方は？いつ？必要書類は？
住宅ローン控除を受けるためには、上述した条件を満たしたうえで確定申告が必要です。
一般的な会社員であれば確定申告が必要なのは入居の翌年に1回のみですが、はじめての確定申告でつまづかないようポイントを紹介します。
いつ確定申告する？忘れた場合は？
住宅ローン控除を受けるための確定申告は、入居の翌年1月1日～3月15日におこないます。
個人事業主などがおこなう所得税の確定申告の期間は2月16日～3月15日ですが、還付申告(確定申告により税金が還付される方の申告)は1月1日より手続きが可能です。
確定申告後、e-Taxは3週間程度、その他の方法は1～1ヵ月半程度を目安に還付金が入金されます。
確定申告を忘れてしまった場合は、5年間にわたり遡って還付申告が可能です。
例えば2023年に2022年(令和4年)分の確定申告をおこなう場合は、2018年(平成30年)分まで還付申告できます(2022年分、2021年分、2020年分、2019年分、2018年分の5年間)。
確定申告の必要書類は？
住宅ローン控除の確定申告で必要な書類は以下のとおりです。
- 確定申告書
- (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
- マイナンバーカードまたはマイナンバー＋本人確認書類(運転免許証など)
- 土地、建物の登記事項証明書
- 土地、建物の不動産売買契約書(請負契約書)の写し
- 源泉徴収票
- 住宅ローンの残高証明書
上記のほか、認定住宅購入時は認定通知書の写しが必要になるなど、状況に応じて必要書類が変わります。
詳しくは国税庁のWebサイトなどで確認しましょう。
マイナンバー読み取り対応のスマートフォンやカードリーダーがあれば、スマートフォンやパソコンからも確定申告ができます。
e-Taxでは確定申告書を準備する必要がないなどのメリットがあるのでおすすめです。
まとめ：迷ったら相談を
土地購入後に確定申告が必要かどうかは状況により異なります。
基本的には注文住宅を建てるために土地を購入した場合に確定申告をするメリットがありますが、本当に確定申告が必要かどうかは状況次第です。
確定申告のやり方も含め、迷ったら国税局や所轄の税務署に相談すると良いでしょう。
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