不動産の登記費用の相場ってどのくらい？自分でおこなうのは可能なのかなどを解説

注文住宅を建てるなど、不動産を取得したり名義を変えたりした際は、登記が必要です。

不動産登記はなじみないものなので、費用の相場や方法を知りたい方も多いでしょう。

この記事では、不動産の登記費用相場や不動産登記をする方法、不動産登記は自分でできるのかなどを解説します。

これから注文住宅を購入する方は、ぜひ参考にしてください。

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不動産の登記とは？いつどんなものが必要？

はじめに、不動産登記の概要や必要性、かかる費用などを紹介します。

不動産を取得したり相続したりした場合は必ず必要なので、手順や費用相場を覚えておきましょう。

不動産登記とは？わかりやすく解説

不動産登記とは、土地や建物の所在や面積所有者の住所、氏名などを法務局に登録して広く明らかにすることです。

不動産は高価な資産ですが、土地や建物を見ただけでは所在者がわかりません。

そこで、法務局に保管されている不動産登記簿に土地に関する情報を記録しておきます。

これを閲覧すれば、建物や土地の所有者が誰かすぐにわかるため、犯罪を防ぐ効果もあります。

不動産登記は、不動産を取得した場合のほか相続した際も名義変更が必要です。

注文住宅では不動産の登記はいつどんなものが必要？

注文住宅を作る際に必要な不動産登記は以下の3つです。

• 建物の表題登記
• 土地の所有権移転登記か建物の所有権保存登記
• 抵当権設定登記　※住宅ローンを組んだ場合のみ

以下に詳しく紹介するので、注文住宅を建てる予定がある方は参考にしてください。

建物表題登記

建物表題登記とは、新規でおこなう登記のことです。

例えば、住宅地として売り出された土地を購入して注文住宅を建てた場合などにおこないます。

建物の所在や地番、家屋番号、種類や構造、床面積、所有者の住所・氏名などを登録するものです。

土地・建物の権利を取得してから1ヵ月以内に登記する必要があります。

建物表題登記は土地家屋調査士などに依頼でき、報酬は7～8万円代が相場です。

所有権保存登記と所有権移転登記

所有権保存登記とは、新築の住宅などを購入したときに必要な登記です。

所有者権移転登記とは、中古住宅や土地を別の所有者から購入した場合に必須です。

注文住宅を建てる場合は、土地は所有者権移転登記、建物は所有権保存登記が必要です。

司法書士に登記を依頼でき、費用は所有権保存登記なら2〜3万円程度、所有権移転登記は5万円程度が目安です。

抵当権設定登記

抵当権設定登記とは、住宅ローンを組んで土地や家屋を購入する際に必要な登記です。

注文住宅を建てる際は住宅ローンを組むのが一般的なので、ほぼ登録が必要になると考えましょう。

抵当権設定登記を設定すると、何らかの理由で借主が住宅ローン返済が不可能になった場合に貸主は新居を担保にできます。

抵当権設定の登記は、司法書士に依頼した場合、登記費用の相場は2～3万円です。

【不動産の登記費用】内訳は支払い時期も解説

ここでは、不動産の登記費用にかかる内訳や支払時期を解説します。

注文住宅の購入はタスクがたくさんあるので、不動産登記はつい後回しになりがちですが、とても大切なので、期日などをしっかりと把握しておきましょう。

不動産の登記費用は何にかかる？

不動産の登記費用の内訳を紹介します。

• 司法書士・土地家屋調査士などに支払う報酬
• 登録免許税
• 不動産登記の際に必要な書類発行にともなう手数料

司法書士や土地家屋調査士にかかる報酬は、依頼しなければかかりません。

自分で登記をおこなえば費用は抑えられますが、司法書士などの専門家に依頼したほうが確実ではあります。

登録免許税や書類発行にともなう手数料は自分で登記をおこなっても必要な費用です。

登録免許税はどう計算する？

登録免許税の額は売買、相続など登記の理由によって異なります。

基本は不動産価格×登録免許税率で計算します。

売買なら不動産代金の2％、相続なら不動産代金の0.4％、抵当権関連なら0.4％です。

また、各種軽減税率が適用される場合もあり、登記の時期によっても異なります。

わからない場合は不動産業者などに相談してみてください。

不動産の登記費用はいつ支払う？

登記費用を払う時期は、住宅ローン申し込みや不動産売買契約が済んだあと、残金決済および引っ越しのときに同時におこなうことが一般的です。

住宅ローンを受ける金融機関に買い主・売り主と、不動産仲介会社、司法書士も同席し、最終的な確認をする際に、不動産登記費用の支払いもするとスムーズです。

仲介に入っている不動産業者が、「いつまでにこのくらいの金額を用意してください」と事前に知らせてくれるので、用意しましょう。

なお、自分で登記をおこなう場合はその旨を早めに不動産業者に伝えてくださいね。

不動産登記費用の相場を解説

最後に、不動産登記費用の報酬額の相場を解説します。

登記に必要な費用から、少しでも費用を抑えたい場合の工夫もぜひ参考にしてください。

不動産登記費用の報酬額の相場はどのくらい？

不動産登記を司法書士や土地家屋調査士などに依頼した場合、報酬の支払いが必要です。

注文住宅を新しく建築した場合、複数の登記が必要になります。

すべての登記を専門家に依頼した場合、税金と併せて17～22万円前後が相場です。

なお、司法書士や土地家屋調査士によって費用は異なります。

正確な額を知りたい場合は、まず見積もりを出してもらいましょう。

不動産業者によっては司法書士や土地家屋調査士を紹介してくれます。

自分で登記をおこなうのは可能なの？

不動産登記の手続きは自分でもできます。

相続で不動産を引き継ぐ場合などは自分で登記をおこなうケースがあります。

しかし、注文住宅を購入する場合は登記以外でやることがたくさんあり、手が回らないこともあるでしょう。

また、不動産登記も複数あるので書類に不備があると書き直しを求められる場合もあります。

可能ならば専門家の手に任せたほうが確実です。

登記費用を抑える工夫はある？

登記費用を少しでも抑えたい場合は、一括で1ヵ所の司法書士事務所に依頼するのがおすすめです。

すべてを依頼すれば「全部コミコミでこの値段で」と個別に依頼するより安価に依頼できる可能性があります。

また、司法書士事務所が複数ある場合は相見積もりをおこなってみるのも効果的です。

ただし、相見積もりをした結果相場に比べて大幅に安い事務所へは依頼しないほうが良いでしょう。

あまりに安い見積もりは、後から追加費用が発生する恐れもあります。

可能ならば口コミなどの評判も確かめてから依頼してください。

まとめ：登記の流れと内訳を理解しよう

不動産登記は注文住宅を建てたら必ず必要です。

将来、土地や建物を売却したい場合、原則として登記簿に書かれている名前の方しか売却は不可能です。

また、相続で親から土地を受け継いだ場合も、必ず登記をして名義変更をしましょう。

そうしないとあとで思わぬトラブルに巻き込まれる恐れもあります。

注文住宅を建てる場合は、登記費用のことも頭に入れておき、あらかじめ必要な予算を用意しておくと良いですよ。