土地の値引きはいくらまで可能？交渉のタイミングや注意点
土地の購入費用は、日常の買い物とは桁が違って、慣れないうちは高いのか安いのかわからないこともありますよね。大きな買い物だからこそ、「少し安くならないかな」と思うのは自然なことです。土地の値引き交渉はできますが、だからといって実際に値引きしてもらえるとも限りません。
この記事では、土地の費用を少しでもおさえるために、値引き交渉のタイミングや値引き相場、値引きしてもらいやすい土地の特徴などをご紹介します。
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土地の値引き交渉自体は可能
基本的に土地の値引き交渉はできます。交渉する際は、知識や値引き交渉の相場を事前に知っておくことでうまくいきやすいでしょう。
応じてもらえるかどうかは売り主次第
私たちは普段買い物をするとき定価より安いかどうかを注視しますが、土地を購入する場合は相場が大切になります。
土地の相場はさまざまな条件で変動しやすいので、価格交渉をしたい場合は事前に相場を調べておくことが大切です。ケースバイケースですが、場合によっては相場より安い価格でも、売り主が承諾してくれることもあります。しかし、もちろん断られることもあります。
大幅値引きは難しい
土地の価格は、提示されている価格から、大きく割引されることはほとんどありません。一般的には、土地の価格が相場で決められているため、大きくブレないことと、安くなると不動産会社の手数料も下がってしまうことも関係しています。そのため、値引き交渉はできても、あまり大幅な値引きは期待しないようにしましょう。
土地はどのくらい値引きしてもらえる？
土地の値引きの上限は、土地の販売価格のおよそ1割が限度といわれています。なかには、値下げ交渉に備えた価格設定にしている売り主もいますが、すべての売り主に当てはまるわけではありません。
限度はおよそ1割といっても、数百万の値引きは難しいとされており、実際に値引きがうまくいったケースは50万円以下のことが多いようです。基本的に、値下げ交渉は端数切り程度に考えておいたほうが良いでしょう。
とはいえ、場合によっては売り主から「OK」をもらえるケースもあるので、注意点を守って価格交渉してみてください。
土地の値引き交渉をするときの注意点
土地の値引き交渉をする際は、あくまでも「売り主や不動産会社が不快になる言動はしない」ことが大切になります。以下に、交渉するときの注意点をまとめているので、これから土地の購入を考えている方はしっかり確認しましょう。
相場を外れる価格を提示しない
値引き交渉で価格を提示するときは、売り主の心証を悪くしないことが大切です。
相場から大きく下回る値下げ交渉をすると、常識がないと思われたり、売り主の気分を害してしまったりして、元の価格での購入も断られることもあります。
値下げ交渉する際は値引きは売り主の好意と理解したうえで、「相場と同じくらいにしてほしい」など、根拠をもって提案しましょう。
「値引きしないなら買わない」と言わない
土地の購入を考えている場合は、不動産会社との打ち合わせの際にも気をつけないといけません。「値引きしないなら買わない」と高圧的な発言や態度をとってしまうと、土地購入に置いて逆効果になってしまうからです。
土地やマイホームの購入は、不動産会社にとって大きな取引であり、売り主はできるだけ高く売りたいと思っているので、意見が強すぎると良い気持ちはしません。
「本当に土地を買いたい！」場合にのみ、相場を調べて交渉するようにしましょう。
元の価格での購入希望者が現れたら買えなくなる
土地の値引きにこだわりすぎると、元の金額で買いたい希望者が現れた場合に買えなくなる可能性もあります。売り主の立場なら、より希望額に近い形で購入してくれる方に買ってもらいたいと思うのは当然です。
仮に、同じ価格での購入希望なら先着順で考えても、価格が違うなら話は変わります。
どうしても買いたいと思っている土地が見つかったら、この可能性も考えて値引き交渉をしましょう。
仲介手数料まで値引き交渉しない
土地の購入では、売り主と同じくらい大切なのが不動産会社との関係性です。不動産会社は、土地の広告や案内をおこなって仲介手数料をもらっています。そのため、仲介手数料を値引いてしまうと会社の利益が減ってしまうのです。
仲介手数料の上限額は法律で決まっており、基本的には相応な価格帯になっているので、仲介手数料の値引き交渉は控えましょう。
土地の値引き交渉する際、不動産会社は売り主との間に立って交渉してくれますが、仲介手数料の値引き交渉をしてしまうと、不動産会社の心証は悪くなるかもしれません。そうなると、積極的な交渉をしてもらうのは難しくなるでしょう。そのため、値引き交渉は土地の価格だけにとどめましょう。
土地の値引き交渉をするタイミング
土地の値引き交渉をするタイミングは、「購入申込書」を書くときです。
購入申込書には「購入の希望条件」と「売買価格」を書く欄があるので、そこで希望額を記入するのが一般的です。希望額が大きく相場を下回った金額を書いてしまうと、売り主に悪い印象を与えてしまうので、相場の範囲内で提案してください。
また、購入申込書を出す際には、事前に住宅ローンの事前審査を通しておきましょう。ここで審査に通っていないと、せっかく値引きに応じてもらえても、結果的に土地が購入できなくなるケースもあります。
値引き交渉しやすい土地
一般的に、人気のある立地にある土地の値引きは難しいといわれていますが、売れ残りやすい土地は値引き交渉しやすい土地です。ここでは、値引き交渉しやすい土地の3つの共通点をご紹介します。
売れ残っている
一つめは売れ残っている土地です。販売開始してから半年以上経っていると、売り主の固定資産税や不動産会社の広告費や人件費がかさんできます。そのため、売り主も不動産会社も、多少の値下げで売れるなら販売したいと考えているケースが多くなります。
また、分譲地で1区画だけ残っている場合も同じように、値下げ交渉しやすい土地です。ただし、すべての区画が値下げなしで販売されている場合は、交渉しても応じてもらえないかもしれません。事前に不動産会社で調べてもらいましょう。
告知義務がある・周辺環境が良くない
告知事項がある土地とは、買い主が知ることで購入しない可能性のある不動産の瑕疵(かし)や欠陥のことです。瑕疵は以下の3つがあります。
法律的瑕疵：法令や権利の関係で家を建てられない、あるいは制限がある
物理的瑕疵：地盤が軟弱、土壌汚染等で家を建てるためにお金や時間がかかる
心理的瑕疵：近隣に嫌悪施設がある、事件等で人が亡くなっている
上記に当てはまる土地は、不動産会社も売りにくい事情があるので、値下げ交渉しやすい傾向にあります。
建築条件がなくなった
三つめは建築条件がなくなった土地です。建築条件が付いていたのになくなる場合は、何らかの事情があり条件を消した可能性があります。
もしかすると、「現金が必要になって、早く売らなければならなくなった」という事情かもしれません。こういった土地は値引き交渉しやすいですが、なぜ条件がなくなったのかもしっかり確認しましょう。
まとめ
土地の値引き交渉をする場合は、相場や不動産会社の様子を見ながら慎重におこなうことが大切です。値引き交渉自体はよくあることですが、大幅な値引きは元値でも販売してもらえなくなるケースもあるので注意点に気をつけましょう。
マイホームづくりは長期戦ですが、ぜひ気に入った土地にすてきなマイホームを建ててくださいね。
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