注文住宅を建てるときに利用したい補助金・減税制度まとめ

注文住宅を建てる際、国や自治体の補助金や助成金を利用できることがあります。

減税制度と併せて利用すれば、かなりお得になることもあるでしょう。

家を建てる際に利用できる補助金にはさまざまな種類があり、利用できる条件が異なります。

この記事では、注文住宅を建てる際に利用できる補助金の具体例や減税制度を紹介します。

なお、この記事の情報は2024年11月現在のものです。

補助金制度は募集期間が限られているので、利用を検討する場合は必ず最新情報をチェックしてください。

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国からの注文住宅への補助金・助成金・給付金制度まとめ

はじめに、注文住宅を建てる際に利用できる国の補助金や助成金、給付金をまとめてご紹介します。

国土交通省は、断熱性に優れた住宅を建てたりリフォームしたりすると利用できる新たな補助事業「住宅省エネ2024キャンペーン」も展開しています。

100万円補助「こどもエコすまい支援事業」

「こどもエコすまい支援事業」とは、その名のとおり子育て世帯や若者夫婦世帯を対象とした支援事業です。

2004年4月2日以降に出生した子どもがいる夫婦、もしくは夫、もしくは妻のどちらかが1982年4月2日以降に生まれた夫婦が、高い省エネ性能(ZEHレベル)を満たした一戸建てなど、一定の条件を満たした家を建てた場合に支給されます。

補助金額は最高100万円です。

利用したい場合は、まず「住宅省エネポータルのアカウント」を取得し、こどもエコすまい支援事業者に登録するところから、はじめましょう。

参照：こどもエコすまい支援事業

最大100万円の補助金「ZEH補助金」

「ZEH補助金」とは、経済産業省および環境省が定めたZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の基準を満たした住宅を建てた際に利用できる補助金です。

補助金は一定の要件を満たす必要があり、原則として一戸あたり55万円、さらに性能が高い「ZEH＋」なら、最大100万円を支給してもらえます。

これに加えて住宅性能向上に関わる設備導入をする場合、追加の補助金を受けることも可能です。

技術を駆使して省エネ住宅を建てたいと検討している方は、利用を検討してみましょう。

なお、令和6年度の募集は2025/1/7までとなっており、2か年で完了する複数年度事業は、2024/11/5から申請が可能です。

興味がある方は、公式情報を小まめにチェックしてみましょう。

参照：経済産業省｜省エネポータルサイト

上限140万円の補助金「LCCM住宅整備推進事業」

「LCCM住宅整備推進事業」とは、2050年カーボンニュートラルの実現に備え、住宅の脱炭素化を推進することを目的に制定された事業です。

先導的な脱炭素化住宅であるLCCM住宅の建築に対し、補助対象工事のかかり増し費用の1/2以内、1戸あたり上限140万円の補助金を受けられます。

LCCM住宅はまだZEH住宅に比べると手がけている住宅メーカーが少なく、価格も高価ですが、断熱性、省エネ性に優れており、長く快適に住めるでしょう。

参照：LCCM住宅整備推進事業

家を建てる地域の自治体からの補助金や助成金

自治体によっては、注文住宅を建てる方を対象に独自の補助金や助成金を設けているところもあります。

Iターンや、Uターンしてきた方向けの補助金や、3世代同居をする方向けの補助金などさまざまなものがあります。

各自治体の補助金を利用したい場合は、まずお住まいの自治体のWebサイトをチェックしてみましょう。

工務店やハウスメーカーの担当者とも相談してみるのもおすすめです。

ここでは、例として東京都と神戸市が設けている補助金を紹介します。

「東京ゼロエミ住宅」の助成金

「東京ゼロエミ住宅」とは、断熱性、省エネ性が高い東京都独自の基準を満たした住宅の総称です。

東京都では2024年11月現在、東京ゼロエミ住宅を建築すると助成金が受けられます。

助成金額は令和6年10月1日から新基準が施工されました。3段階の水準に分かれており、最大で1戸あたり240万円です。

年度によって助成金の概要が変更されることがあります。

参照：東京都環境局｜東京ゼロエミ住宅

「まちの不燃化促進事業」の補助制度

神戸市では、阪神・淡路大震災の教訓を活かして「まちの不燃か促進事業」をおこなっています。

「密集市街地再生優先地区(灘北西部、兵庫北部、長田南部、東垂水)」で家を建てる際、耐火性能の優れた住宅を建てると最大で100万円の補助金が受けられます。

「まちの不燃化促進事業」は令和5年度で終了しました。

参照：神戸市すまいの安心支援センター(愛称：すまいるネット)

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注文住宅の新築にともなう減税制度を紹介

注文住宅を建てると、不動産取得税や固定資産税など各種税金がかかります。

注文住宅を建てる際に利用できる減税制度を紹介するので参考にしてください。

住宅ローン減税(住宅ローン控除)

住宅ローンを組んで注文住宅を建てた場合、住宅ローン減税(住宅ローン控除)を利用できます。

この制度は、年末のローン残高の0.7％を所得税(一部は翌年の住民税)から最大13年間控除する制度です。

最初の1度だけ確定申告をする必要がありますが、あとは年末調整で控除を受けられます。

最も多くの方が利用できる減税制度です。

登録免許税が税率軽減される

登録免許税とは、不動産の登記手続きを法務局でおこなう際に納める税金です。

納付税額は課税標準×税率で算出でき、最低金額は1,000円からかかりますが、令和8年3月31日までは、軽減税率が適用されます。

登録免許税は新しく住宅を取得したときだけでなく、親の土地を譲ってもらったり相続で受け継いだりして名義が換わった場合も必要ですので払い忘れがないように気をつけましょう。

不動産取得税が軽減される

不動産取得税とは、その名のとおり不動産を取得した際に課せられる税金で、不動産を取得した年に1度だけ課せられる税金です。

固定資産税に不動産取得税の税率を乗じることで、必要な税額が算出されます。

本則の税率は4％ですが、令和9年3月31日までに不動産を取得した場合、3％に軽減されます。

軽減されれば数千円から数万円が節約できます。

固定資産税が軽減される

令和8年3月31日までに新築された住宅は、一定要件を満たすと固定資産税が軽減されます。

通常の住宅だと3年間、認定長期優良住宅だと5年間、固定資産税が2分の1になるのでかなりお得な制度です。

長期優良住宅は補助金制度も利用できる可能性が高いため、節税と併せて使えばかなりお得になります。

住宅取得など資金に係る非課税措置

注文住宅を取得する際、父や母、祖父母から資金を援助してもらうことはよくあります。

直系の親族から援助を受けた場合、贈与税が課せられますが2026年まで、非課税措置を受けられます。

なお、非課税の対象となる金額は最大1,000万円です。

2021年までは、非課税額が1,500万円まででしたが、期間の延長に併せて非課税になる額も減額されたので、注意しましょう。

注文住宅の新築にともなう優遇制度

住宅ローンを「フラット35」で組んだ場合、「フラット35」S(ZEH)、住宅の構造による火災保険料の軽減、耐震等級などによる地震保険優遇制度などが受けられます。

詳しくは、ローンを組む際に担当者から説明を受けましょう。

また、フラット35以外でも住宅ローンに優遇制度が付いていることもあります。

住宅ローンを組むときは、金利だけでなく優遇制度もよくチェックしてみましょう。

保険などでも優遇制度があるケースもあります。

まとめ：申請期間や適用要件を確認しよう

注文住宅を受ける際に利用できる補助金や、助成金、給付金、減税制度などを紹介しました。

補助金や助成金は種類が多いですが、条件も細かく決まっており、期限があるため、申し込むタイミングも重要です。

利用を考えている場合は、家を建てる計画と並行してハウスメーカーや工務店などに補助金申請の相談もしてくださいね。