【今さら聞けない】注文住宅の「諸費用」って？何の費用が含まれるの？

注文住宅を建てる際、建築費用とは別に「諸費用」がかかります。

しかも、その額は決して安くはありません。

「初期費用の半分近くが諸費用になってしまった」ケースもよくあります。

また、「諸費用には何が含まれているか知りたい」という方もいるでしょう。

この記事では、注文住宅を建てる際に必要な諸費用の内容、相場から諸費用を抑えるポイントまで解説します。

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注文住宅にかかる「諸費用」の内訳

はじめに、注文住宅にかかる「諸費用」の内訳を紹介します。

不動産を取得すると、土地や建物の費用だけでなく、税金や仲介手数料などが必要です。

内訳をしっかりと把握しておくと、予算も立てやすいでしょう。

ここでは、土地購入・建物建築・住宅ローン建築の3種類に分けて、それぞれにかかる諸費用を解説します。

土地購入時にかかる諸費用

土地購入にかかる諸費用には、以下のようなものがあります。

• 仲介手数料：土地売買の仲介をしてくれた不動産業者に支払うもので、法律で上限が決まっている
• 登記費用：土地の評価額×1.5％(2026年まで適用される軽減措置を利用した場合)
• 解体費用：買った土地に古い家屋がある場合に必要
• 固定資産税・都市計画税：土地を所有している際にかかる税金。
• 印紙税：土地の売買契約書に貼る

土地購入費用にかかる諸費用には軽減措置が適用されているものが複数ありますが、期限が決まっています。

軽減措置を利用して諸費用を抑えたい場合は、期限をあらかじめ確認しておくことが重要です。

建物建築時にかかる諸費用

建物の建築時にかかる諸費用は、以下のとおりです。

なお、すべての建築物にここで紹介する諸費用がすべてかかるとは限りません。

例えば、すでに上下水道が引かれている土地を購入した場合は、引込費用は必要ありません。

詳しくは、不動産業者に説明を受けましょう。

• 地盤補強費：購入した土地の地盤を補強する必要があるときにかかる費用
• 上下水道ガス引込費用：私有地にガス管や水道管を引き込む際に必要な費用
• 印紙税：建設工事請負契約書に貼る印紙代
• 水道加入金：自治体によって異なる
• 地鎮祭：氏子になっている神社がある場合は要相談

また、登記費用や印紙税はどんな建物を建てるときでも必要です。

司法書士に登記を依頼する場合は、8万円から10万円程度が相場となっています。

住宅ローン契約時にかかる諸費用

注文住宅を建てる場合、多くの方が住宅ローンを組みます。

住宅ローンを組む際にも以下のような諸費用が必要です。

• 保証料：保証会社に支払う費用で、借入金額の2％+税が目安(一括払いの場合)
• 登記費用：抵当権設定登記に必要で、借入金の0.1％(2027年3月31日までの軽減税率を適用した場合)
• 各種保険料：火災保険や地震保険など
• 金銭消費貸借契約書の作成費用：印紙税や融資手数料など

金銭消費貸借契約書の作成費用は、10万円前後が相場です。

また、保険は必要なものを見極めてから加入しましょう。

例えば、高台にある家は水害の補償などは必要ないことがあります。

その他の諸費用(引っ越しや家電購入費など)

この他にかかる諸費用として、引っ越し代や家電購入費、仮住まいが必要な場合は家賃などがかかります。

家具・家電を総入れ替えしたりオーダーメイドをおこなったりすると、数10万円～100万円近くかかることもあるでしょう。

思わぬ出費にならないように、予算に組み込んでおくことが重要です。

特に、数ヵ月仮住まいが必要になるとその間の家賃も必要になります。

また、引っ越しシーズンは引っ越し代が通常の2～3割増しなことも当たり前なので、引っ越し時期も考えておくといいでしょう。

可能なら6～8月くらいが狙い目です。

注文住宅の諸費用はいくら必要？

では、注文住宅を建てる際に、必要な諸費用はどのくらいなのでしょうか？

ここでは、諸費用の目安や支払うタイミング、さらに諸費用を節約するポイントを紹介するので参考にしてください。

注文住宅の諸費用の目安

注文住宅を建てる際、必要な諸費用は土地の購入代金・注文住宅の建築費用の総合計の10％から12％前後が目安です。

ただし、家の場所や引っ越しの時期、さらに仮住まいが必要かどうかでも変わってきます。

ですから、1千万円の土地に2千万円の家を建てた場合、最低でも300万～310万円くらいが諸費用として最低限必要だと考え、その金額に20万～50万円程度を足した金額を用意しておきましょう。

多めに用意しておけば、いざというときでも安心です。

なお、一括ですべてを支払う必要はないので、段階を踏んで用意すれば大丈夫です。

諸費用を支払うタイミングや注意点

諸費用を払うタイミングは、土地を買うとき、建物を建てる契約を結ぶとき、建物を引き渡されるときなど何回かあります。

すべて一括で支払うことはありません。

ただし、住宅ローンに諸費用を組み込むことはできず、基本的に現金での支払いです。

ですから、頭金と一緒に諸費用を含めた予算を立てておきましょう。

諸費用のためのローンを組めることもありますが、全体の10％までといった制限があり、全額を賄うことはできません。

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諸費用をなるべく抑えるためのポイント

諸費用をできるだけ抑えるためには、税金の優遇制度を有効に活用しましょう。

固定資産税や都市計画税をはじめとする、各種税金は定期的に軽減措置がとられます。

一定の条件を満たせば数％程度税金がお得になるので、利用しない手はありません。

また、地震保険や火災保険などは内容をよく確認して契約しましょう。

ただし、司法書士に依頼せず自分で書類を作成するなどの節約方法は、手間がかかるので、おすすめできません。

それならば、頭金を多めに払うなどして保証料を抑えましょう。

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まとめ：諸費用を見込んだ資金計画を建てよう

注文住宅を建てる場合、総額の10〜12％くらいの諸費用がかかります。

大きな買い物ですから、諸費用も高額です。

ですから、諸費用を見込んだ資金計画をしっかりと立てましょう。

諸費用用のローンもありますが、最終手段と考えてください。

お金を貯めつつ軽減措置など利用できるものを調べておけば、諸費用の節約も可能ですよ。