住宅ローン控除の2年目からは年末調整と確定申告のどちらが必要？忘れた場合の解決法も解説

住宅ローン控除の手続きをするには、住まいを購入し、入居した翌年に確定申告をおこないます。

初年度は確定申告が必須ですが、2年目以降はどうでしょうか。

また初回こそ「年が明けたら確定申告！」と意識していても、2回目になるとうっかり忘れてしまう場合もあります。

住宅ローン控除手続きの2年目からの方法と、手続きを忘れた場合の対処法などを詳しく解説します。

2022年の税制改正で変更された住宅ローン控除制度の内容や注意点もご紹介します。

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2年目からの住宅ローン控除の手続き

結論からいうと、住宅ローンの控除を受けるために確定申告が必須なのは1年目のみです。

2年目からは確定申告で手続きをすれば住宅ローン控除を受けられますが、必ずしも全員が確定申告が必要ではないです。

2回目以降も毎年確定申告を引き続きしなければいけない場合とそうでない場合との違いを理解しておくと良い大宇sね。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除(正式名称は住宅借入金等特別控除)は、本人が居住する目的で購入した住宅の費用などに住宅ローンを利用した際に、一定の要件のもとで所得税を控除できる税額控除制度です。

簡単に説明すると「自分が住むための家を住宅ローンで購入すると、毎年残りの額に応じて税金を少し安くしますよ」というもの。

所得控除ではなく税額控除であるため、その年の確定した所得税や翌年の住民税に対して直接控除を受けられます。

2021年12月31日で期限終了予定だったものの、2022年度の税制改正によって、2025年12月31日まで延長になりました。

この税制改正で2021年以前に入居した場合と2022〜2025年に入居する場合の控除期間、控除率などで一部変更があります。

控除率は1%から0.7%へと引き下げられ、2022年以降に住宅ローンで住宅購入した場合は、12月31日時点での住宅ローン残高の0.7％が控除される仕組みです。

また、住宅ローン控除が受けられる期間は、新築住宅や買取再販住宅なら13年に延長されることになりました。

中古や増改築の場合、または2024年以降に入居する場合はこれまでと同じ10年間です。

さらに2022年以降は、住宅ローン控除適用対象の所得要件が、それまでの3,000万円以下から2,000万円以下になりました。

よって、所得が2,000万円を超えてしまう場合は、住宅ローン控除が受けられなくなります。

1年目は確定申告で手続きする

住宅ローン控除を受けるためには、家を買った翌年に確定申告をおこないます。

普段から確定申告が必要な個人事業主も、勤務先が代わりに手続きをするので年末調整しか必要ない会社員も、初回は管轄の税務署で確定申告が必須です。

1年目の確定申告をする際に用意すべき書類は以下のとおりです。

• 確定申告書
• (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
• 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
• 登記事項証明書などで床面積50平方メートル以上を証明する書類
• 工事請負契約書または売買契約書の写しなど家屋の取得対価額を明らかにする書類
• 源泉徴収票
• 土地建物登記簿謄本
• 本人確認書類のコピー：マイナンバーカードや運転免許証などの写真付き身分証明書

また、このほかに住宅性能を証明する書類があれば用意します。

• 認定長期優良住宅では、認定通知書の写し、住宅用家屋証明書、認定長期優良住宅建築証明書など
• 低炭素建築物では、認定通知書の写し、住宅用家屋証明書、認定低炭素住宅建築証明書など

確定申告書はダウンロードでも用意でき、書き方がわからない場合は税務署などで相談も可能です。

2年目は年末調整で手続きがおすすめ

1年目は共通して確定申告が必須ですが、2年目に入ってからは年末調整のときに手続きを済ませられます。

確定申告に比べて明らかに手間がかからないので、会社員や公務員などで年末調整が可能な方は2年目以降の住宅ローン控除手続きは年末調整がおすすめです。

2年目以降、年末調整での住宅ローン控除手続きに用意すべき書類は以下の2種類です。

• 給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書
• 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書と住宅借入金等特別控除申告書は10月頃に税務署から納税者本人へ送付されてきます。

電子交付を受けた方はダウンロードしてください。

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書も金融機関から10月頃に送られてきます。

勤務先から配布される年末調整のための書類に記入のうえ、この2点の書類と一緒に提出すれば12月分の給与や賞与に上乗せされる形で還付されます。

2年目以降も確定申告で手続きが必要な場合

2年目に住宅ローン控除の確定申告が不要なのは、給与所得者で年末調整がある方のみです。

一般的な会社員のように勤務先から給与を得ている場合は年末調整がありますが、自営業者は給与所得をもらっていないので、年末調整をしません。

また、2021年までに入居して住宅ローン減税を受けている方で給与所得が年収2,000万円以上3,000円万以下の方は、2年目以降も確定申告で住宅ローン控除の申請が必要です。

確定申告が必要な方は、申告時に住宅ローン控除の申請も忘れずにしてくださいね。

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2年目以降：年末調整で住宅ローン控除を忘れた場合

年末調整がある方で2年目以降に住宅ローン控除の申請を忘れたり忙しかったりしてできなかったら、そのままでは住宅ローン控除がなく、還付金は受け取れません。

何らかの理由で申請できなかった場合は、どうしたら良いのかご紹介します。

勤務先と交渉し、再度年末調整をしてもらう

一般的に10月には従業員に各種申告書が配布され、11月には勤務先への提出期限を迎えることが多いです。

ただし、年末調整の法的な提出期限は翌年1月31日までです。

全社員分の年末調整に必要な手続きをおこなうため、企業は早めの提出期限を設けています。

もしも年末調整で住宅ローン控除の申請を忘れてしまった場合でも、場合によってはあらためて年末調整をしなおしてもらえる可能性もあります。

必要な書類を揃えて提出してください。

必ずしも認めてもらえるとは限りませんが、期限内に気付いた場合は相談してみると良いでしょう。

確定申告で住宅ローン控除を適用する

もし、勤務先が修正に対応してくれなくても、あらためて自分で確定申告をおこなえば問題なく住宅ローン控除が受けられます。

確定申告は、自営業者のように申告義務のある方だけの制度ではありません。

確定申告義務がない方でも、年末調整のほかに別途、確定申告が可能です。

年末調整で申請できなかった場合は、確定申告で住宅ローン控除を申請すれば正しく所得税が控除されます。

確定申告義務がない方が確定申告で還付を受けることを還付申告といい、還付申告の期限は翌年1月1日から5年間有効です。

住宅ローン控除が所得税額を超えた場合に、翌年の住民税から最大9.75万円が控除される点も変わりません。

確定申告で住宅ローン控除を忘れた場合

確定申告の提出期間は、2月16日から3月15日と決まっています。

もし確定申告をする際に住宅ローン控除の申請ができなかったり、うっかりして確定申告自体を忘れてしまったりした場合はどうすれば良いのでしょうか。

5年以内なら還付申告可能

確定申告自体を忘れてしまった場合は、還付申告で住宅ローン控除を申請できます。

確定申告の期限は2月16日から3月15日までの1ヵ月間しかありませんが、還付申告の期限は1月1日から5年間有効です。

この期間内に還付申告(還付申告)をおこなえば、住宅ローン控除が適用されて所得税が還付され、所得税額を超えた場合は翌年の住民税から最大9.75万円が控除されます。

確定申告後に住宅ローン控除を忘れたと気付いた場合は？

確定申告後に住宅ローン控除を忘れたことに気が付いた場合は、修正申告または更正の請求をおこないます。

確定申告は2月16日から3月15日の期間中であれば何度でも申告でき、同期間中に複数回確定申告をおこなった場合は最も新しいものが適用される仕組みです。

もし確定申告で住宅ローン控除の申請を忘れてしまったとしても、期間内であればあらためて確定申告をおこなえば何の問題もありません。

このように、期限内にあらためて確定申告をおこなって内容を修正することを修正申告といいます。

ただし、修正申告が可能なのは3月15日までで、確定申告の提出期間を過ぎてから内容を修正するためには更正の請求が必要です。

更正の請求も同様に確定申告の内容を修正する方法ですが、修正申告と違ってさまざまな条件があり否決される可能性もあります。

税務署の判断にもよりますが、住宅ローン控除の更正の請求は不可と判断される可能性が高いため注意が必要です。

住宅ローン控除のために確定申告をおこなった場合は、申告期限内に内容を見直して間違いがないか確認し、万が一の場合でも3月15日までに修正しましょう。

2年目以降に確定申告で必要な書類

2年目を過ぎてから住宅ローン控除をともなう確定申告に必要になる書類は、以下のとおりです。

• 確定申告書
• 源泉徴収票
• 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
• 住宅ローンの年末残高等証明書
• 建物・土地の登記事項証明書
• 売買契約書のコピー
• 本人確認書類のコピー:マイナンバーカードや運転免許証などの写真付き身分証明書

給与取得者なら確定申告書A、個人事業主の場合は確定申告書Bを使用します。

税務署に持参するか郵送、電子申告で提出します。

まとめ：早めに必要書類を確認して準備を

住宅ローン控除の申請は、会社員も個人事業主も同様に1年目は確定申告が必須です。

確定申告は慣れない方は手間がかかりますが、2年目に入って以降は年末調整ですませられるため労力は大幅に削減できます。

年末調整の際に住宅ローン控除の申請を忘れたケースでも5年間は還付申告(確定申告)ができますが、できるだけ忘れたり抜けたりしないよう手続きを進めることが大切です。

できるだけ早めに必要書類を揃え、申請方法を確認して備えてくださいね。